源泉徴収税の設定とテスト

個人に原稿料やデザイン料、講演料などの報酬を支払うとき、支払う会社は所得税と復興特別所得税を差し引いて、本人に代わって国に納めます。これが源泉徴収です。SAPでは、拡張源泉徴収税という機能で、この差し引きを支払の処理の中で自動で計算します。

この記事では、日本の報酬・料金の源泉徴収を例に、SAPでどう計算されるか、何を設定するか、どうテストするかをまとめます。後半では、源泉徴収税が計算されないときに確かめる順番を整理します。

報酬・料金の源泉徴収税の計算

報酬・料金の源泉徴収税は、1回に支払う金額が100万円以下か、それを超えるかで計算が変わります。100万円までの部分には10.21%、100万円を超える部分には20.42%をかけます。税率に端数があるのは、所得税（10%・20%）に、その2.1%の復興特別所得税を加えているためです。

102,100円は、100万円に10.21%をかけた金額です。つまり100万円までは10.21%で計算し、超えた部分にだけ20.42%をかけて足す、という形です。計算した税額に1円未満の端数が出たら切り捨てます。

もう1つ、SAPの設定に関わる決まりがあります。請求書で報酬と消費税が分けて書かれていれば、消費税を除いた報酬の額だけを源泉徴収の対象にしてよい、という扱いです。どちらの金額を基準にするかは、後で説明する源泉徴収税タイプで決めます。

SAPでは支払のときに計算する

拡張源泉徴収税では、源泉徴収税を「請求書を転記するとき」に計算する方式と、「支払を転記するとき」に計算する方式の両方が使えます。SAPのヘルプでも、原則は支払の転記と同時に源泉徴収税を転記すると説明されています。報酬・料金の源泉徴収は、実際に支払うときに差し引くものなので、日本では支払時に計算する方式で考えるのが自然です。

下の図は、報酬120万円・消費税12万円の請求書1件を、支払まで追ったものです。請求書の時点では源泉徴収税は計算されず、支払のときに、税抜の報酬120万円を基準にして2段階の税率で計算されます。

SAPで設定する4つの要素

拡張源泉徴収税の設定は、「どう計算するか」を決める源泉徴収税タイプと、「何%で計算するか」を決める源泉徴収税コードに分かれています。そのうえで、どの仕入先に適用するかを仕入先の側で指定し、差し引いた税額をどの勘定に計上するかを決めます。

このほかに、会社コードで拡張源泉徴収税を使えるようにする設定と、源泉徴収税タイプを会社コードに割り当てる設定も必要です。タイプとコードは国ごとに定義し、会社コードで使うものを選ぶ、という関係になっています。

100万円を超える部分の税率

源泉徴収税コードには、税率を1つだけ持たせるのが基本です。10.21%と20.42%のように金額の範囲で税率が変わる場合は、源泉徴収税コードで計算式を使う指定をして、金額の範囲ごとに税率を決める方法があります（英語の画面では Define Formulas for Calculating Withholding Tax）。

計算式の具体的な作り方（範囲をどう区切るか、控除額をどう持たせるか）は、会社の要件やシステムのバージョンによって変わります。この記事では設定値は示さず、「設定がどうであれ、この金額になっていれば正しい」という検算の表を示します。テストでは、この表の金額と、SAPが計算した金額を比べます。

最後の行は、端数の処理を確かめるための例です。四捨五入の設定になっていると1円多く計算されるので、端数の処理が切り捨てになっているかを、この金額で確かめられます。

テストで確かめること

源泉徴収税は、支払のしかたによって計算の流れが変わります。設定を終えたら、少なくとも次のケースを流して、上の検算表と同じ金額になるかを確かめます。

• 100万円の前後：990,000円、1,000,000円ちょうど、1,000,001円、1,200,000円の報酬で、2段階の税率が正しく切り替わるか
• 消費税の区分：消費税を分けて入力した請求書で、税抜の報酬額だけが基準額になっているか
• 端数：123,457円のように端数が出る金額で、切り捨てになっているか
• 支払の方法：F110（自動支払）で支払う場合と、F-53（手動の支払転記）で支払う場合の両方で、同じように計算されるか
• 部分支払：請求書の一部だけを支払ったとき、支払った分に対してどう計算されるか。支払ごとに100万円を判定する結果が、税務の考え方と合っているかを経理・税務の担当者と確かめる
• 取消：支払を取り消したとき、源泉徴収税の転記も一緒に取り消されるか
• 対象外の仕入先：法人など、源泉徴収をしない仕入先に支払ったとき、源泉徴収税が計算されないか

源泉徴収税が計算されないときの確認順

支払を流しても源泉徴収税が差し引かれない、または金額が手計算と合わないときは、次の順で確かめます。上から順に、画面で見て確かめやすいものから並べています。

1. 仕入先（BP）に源泉徴収税の情報があるか。BPの会社コードデータの源泉徴収税のタブに、源泉徴収税タイプとコードが入り、源泉徴収の対象であることを示すチェック（英語の画面では Liable）が付いているかを見る。ここが空だと、請求書にも支払にも源泉徴収税の情報が付かない
2. 請求書の明細に源泉徴収税の情報が引き継がれているか。仕入先マスタを後から直した場合、直す前に転記した請求書には情報が入っていないことがある
3. 源泉徴収税タイプとコードの組み合わせが正しいか。支払時に計算するタイプに、そのタイプ用のコードが組み合わされているか。タイプが会社コードに割り当てられているかも見る
4. 手計算との差が、基準額か端数によるものか。基準額が税込になっていないか、端数が四捨五入になっていないかを、検算表の金額で切り分ける
5. 部分支払やF110で、想定した計算になっているか。F-53で1件だけ支払ったときには合うのにF110では合わない、といった違いがないかを見る

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